企業の安全を守る鍵は、従業員の信頼性です。しかし、社内不正が起こり得るリスクも無視できません。情報漏洩、盗難、不正使用といった一般的な手口から企業を守るためには、素行調査と内部統制が重要となります。本記事では、社内不正を見抜き、防ぐための具体的な策とその実施方法を解説します。

社内不正の一般的な手口

近年、企業における不正行為が社会問題化しています。
企業において社内不正とは、従業員が組織のルールや倫理に反して、私的利益を追求する行為です。不正行為は、企業の財務を悪化させ、風紀を乱し、企業の社会的信用を毀損するなど、深刻な被害をもたらします。

架空取引

架空取引は、存在しない取引を行ったかのように見せかけ、架空の売上や費用を計上する手口です。企業の財務状況を偽装するために行われ、外部からの信頼を維持する一方で、内部の問題を隠蔽する目的があります。

• 架空の取引先を作成し、偽の請求書を発行する：架空の顧客やサプライヤーを作成し、これらの取引先に対して偽の請求書を発行します。これにより、存在しない売上を計上し、企業の収益を水増しします。
• 架空の在庫や製品を記録し、売上を水増しする：実際には存在しない在庫や製品を帳簿に記載し、これらの売上を計上します。これにより、実際の売上が少なくても、企業の業績を良好に見せることができます。
• 実在しないサービスを提供したかのように見せかける：提供していないサービスを提供したかのように見せかけ、その対価として売上を計上します。この手口は特にサービス業で見られることが多いです。

横領

横領は、会社の資金や資産を不正に自分のものとする行為です。これは従業員による不正行為の中でも特に一般的で、企業にとって深刻な経済的損失を引き起こす可能性があります。

• 現金を直接盗む：企業の金庫やレジから現金を直接盗む行為です。この手口は特に現金を扱う業務に従事する従業員によって行われることが多いです。
• 会社の口座から自分の口座へ不正に送金する：企業の銀行口座から自分の個人銀行口座へ不正に資金を送金します。これは、財務部門や経理部門の従業員がアクセス権を悪用して行うことが多いです。
• 経費を水増しして申請し、差額を着服する：実際には発生していない経費を申請し、その差額を着服します。この手口は特に経費精算プロセスが緩い企業で発生しやすいです。

インサイダー取引

インサイダー取引は、企業内部の非公開情報を利用して不正に利益を得る行為です。これは、証券取引法に違反する犯罪行為であり、企業の信頼性を大きく損なう可能性があります。

• 会社の重要な未公開情報を基に株式を売買し、利益を得る：企業の業績発表や重要な取引契約など、未公開の情報を利用して株式を売買し、利益を得ます。これにより、市場を不正に操作し、公正な取引を妨げます。
• 内部情報を第三者に提供し、その見返りとして報酬を受け取る：内部情報を友人や家族、ビジネスパートナーなどに提供し、その見返りとして金銭やその他の報酬を受け取ります。この手口は情報の受け渡しが密かに行われるため、発覚しにくいです。

情報漏洩

情報漏洩は、機密情報を外部に漏洩し、利益を得るまたは企業に損害を与える行為です。これは企業の競争力を低下させ、顧客やパートナーとの信頼関係を損なう原因となります。

• 顧客情報や営業秘密を第三者に売却する：顧客リストや製品開発のノウハウなどの営業秘密を競合他社や犯罪組織に売却し、金銭的な報酬を得ます。
• 競合他社に情報を提供し、その見返りに報酬を受け取る：競合他社に対して企業の戦略や製品情報を提供し、その見返りに金銭やその他の報酬を受け取ります。この手口は特に市場競争が激しい業界で発生しやすいです。
• 機密データを不正にコピーし、外部に持ち出す：USBメモリやクラウドストレージを利用して機密データを不正にコピーし、外部に持ち出します。これにより、企業の情報資産が流出し、重大な損害を被る可能性があります。

キックバック

キックバックは、取引先から不正にリベート（謝礼金）を受け取る行為です。これは企業の取引の透明性を損ない、コストの上昇や取引条件の不公正を引き起こします。

• 取引先と結託し、取引金額の一部をキックバックとして受け取る：取引先と共謀し、割高な価格で商品やサービスを購入したり、必要以上の発注や水増し請求などを行い、その一部をリベート（謝礼金）として受け取ります。この手口は特に調達部門で発生しやすく、会社に損失を与えます。
• 取引条件を有利にする見返りに、個人的なキックバックを受け取る：取引条件を取引先にとって有利に設定し、その見返りとして個人的なリベート（謝礼金）を受け取ります。これにより、企業全体の取引条件が不利になる可能性があります。

詐欺的な給与・手当の請求

詐欺的な給与・手当の請求は、不正に給与や手当を受け取る行為です。これは企業の人件費を不必要に増加させ、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

• 実際には働いていない時間を働いたと偽り、給与を請求する：タイムカードや出勤簿を改ざんし、実際には働いていない時間を働いたと偽って給与を請求します。
• 架空の残業や休日出勤を申告し、手当を受け取る：実際には行っていない残業や休日出勤を申告し、その手当を受け取ります。この手口は特に残業や休日出勤が多い職場で発生しやすいです。
• 同僚や上司と共謀し、出勤記録を改ざんする：同僚や上司と共謀し、出勤記録を改ざんして不正な給与や手当を受け取ります。この手口は特に上司との癒着がある場合に発生しやすいです。

内部統制の不備を利用した不正

内部統制の不備を利用した不正は、内部統制の弱点をついて不正行為を行う手口です。これは企業の統制機能を無効化し、広範な不正行為を可能にします。

• 複数の業務を一人で担当し、不正が発覚しにくい状況を作り出す：複数の業務を一人で担当することで、不正が発覚しにくい状況を作り出します。この手口は特に小規模な企業で発生しやすいです。
• 上司や監査役との癒着により、チェック機能を無効化する：上司や監査役と癒着し、内部監査やチェック機能を無効化します。これにより、広範な不正行為が見逃される可能性があります。
• システムの脆弱性を利用してデータを改ざんする：情報システムの脆弱性を利用してデータを改ざんし、不正行為を隠蔽します。この手口は特にIT部門やシステム管理者によって行われることが多いです。

社内不正を起こしやすい社員の特徴

社内不正を防止するためには、不正行為を引き起こす可能性のある社員の特徴を理解し、早期に対策を講じることが重要です。以下に、社内不正を起こしやすい社員の特徴について詳しく説明します。

 金銭的な問題を抱えている

• ギャンブルや借金などの問題を抱えている社員は、金銭的な解決手段を求めて不正行為に手を染める可能性があります。
• 特に、給与水準に不満を持っている社員や、経済状況が悪化している社員は注意が必要です。

倫理観やコンプライアンス意識が低い

• 会社のルールや規範を軽視する傾向のある社員は、不正行為に対する抵抗感が低く、不正に手を染めやすいと言えます。
• また、個人利益を優先する傾向のある社員も、不正行為のリスクが高いと考えられます。

業務上のストレスを抱えている

• 過重なノルマや長時間労働などのストレスを抱えている社員は、判断力が鈍り、不正行為に走る可能性があります。
• また、上司や同僚との人間関係に問題を抱えている社員も、ストレスのはけ口として不正行為に手を染める可能性があります。

社内統制が弱い環境で働いている

• 内部統制が弱く、不正行為の発見や防止が十分に行われていない環境では、不正行為が起こりやすくなります。
• 特に、権限の集中や情報管理体制の不備がある場合などは注意が必要です。

自己中心的で責任感がない

• 自分さえ良ければ良いという考えを持つ社員は、周囲への影響を考慮せず、不正行為に手を染める可能性があります。
• また、責任感のない社員は、不正行為の重大性を認識せず、軽率に行動してしまう可能性があります。

不正行為の早期発見と対応方法

社内における不正行為の早期発見と対応方法は、企業のリスク管理と持続可能性にとって非常に重要です。このため、組織は不正を防止し、それが発生した場合に迅速に対応するための体制を整えることが求められます。社内不正の手口は多岐にわたりますが、守るべき情報は多く、一度起きてしまうとその影響は計り知れません。素行調査により、企業が直面する可能性のあるリスクをあらかじめ特定し、適切な対応を策定することが可能となります。企業は従業員一人ひとりの行動に注意を払い、不正が生じた場合には厳正に対応する体制づくりが大切です。

 不正行為の兆候を把握する

不正行為は、必ずしも目に見える形で現れるわけではありません。しかし、いくつかの兆候を把握することで、早期に発見することが可能です。

主な兆候は以下の通りです。

• 会計帳簿や在庫に不備がある
• 稟議書の承認フローが不自然である
• 特定の社員が頻繁に高額な経費を計上している
• 顧客情報などの機密情報が不適切に扱われている
• 社員の行動や言動に不審な点がある

これらの兆候に気づいたら、すぐに調査を開始することが重要です。

内部通報制度を整備する

内部通報制度は、不正行為を発見するための重要なツールです。社員が不正行為を発見した場合、気軽に通報できる体制を整備することが重要です。

内部通報制度を整備する際には、以下の点に注意する必要があります。

• 匿名通報を受け付ける
• 通報者を保護する
• 調査結果を迅速かつ公正に報告する

調査を行う

不正行為の兆候を発見したら、迅速かつ丁寧に調査を行う必要があります。調査は、専門知識を持つ担当者によって行うことが望ましいです。

調査を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

• 証拠を収集する
• 関係者に聞き取りを行う
• 客観的に分析する

自社での素行調査は可能か

他の社員が代わって素行調査を行うことは一般的には推奨されません。以下にその理由と、探偵が行う調査との違いについて説明します。

社員が素行調査を行う場合の問題点

客観性と公平性の欠如

社内の社員が素行調査を行う場合、調査対象者との個人的な関係や感情が影響する可能性があります。これにより、調査の客観性や公平性が損なわれるリスクがあります。

専門知識とスキルの不足

探偵は、素行調査を行うための専門的な訓練を受けており、法律や倫理に基づいた調査手法を用います。社員が同様のスキルを持っているとは限らず、調査の正確性や効果が低下する可能性があります。

法律的なリスク

素行調査には、プライバシーの侵害や名誉毀損などの法律的なリスクが伴います。探偵はこれらのリスクを理解し、適切に対応する知識を持っていますが、社員が誤った手法を用いることで企業が法的な問題に直面する可能性があります。

職場の信頼関係への影響

社員同士で素行調査を行うことは、職場の信頼関係を損なうリスクがあります。調査対象者が調査の存在を知った場合、職場の雰囲気が悪化し、モチベーションの低下や離職率の増加を招くことがあります。

探偵による素行調査のメリット

プロフェッショナルな調査手法

探偵は専門的な訓練を受け、合法的かつ倫理的に調査を行います。これにより、正確で信頼性の高い情報が得られます。

客観性と中立性

外部の探偵は、企業内の人間関係に影響されることなく客観的に調査を行います。これにより、公平で偏りのない調査結果が得られます。

法律に基づいた調査

探偵は、調査に関する法律や規制を遵守し、企業が法的なトラブルに巻き込まれないように配慮します。

プライバシーの保護

探偵は、調査対象者のプライバシーを尊重し、必要最低限の情報収集にとどめます。これにより、企業の信頼を損なうことなく調査が行われます。

社員が代わって素行調査を行うことは可能ではありますが、上記の問題点から推奨されません。プロの探偵に依頼することで、正確で信頼性の高い情報を得るとともに、法律的なリスクを避けることができます。企業は探偵の専門的なスキルと知識を活用し、健全な職場環境を維持することが重要です。

探偵における素行調査の目的とは

素行調査には多くの目的があり、それらは企業ごとに異なる場合があります。

探偵における社員の素行調査は、組織の健全な運営と持続的な成長を支えるために極めて重要な役割を果たします。企業が直面するリスクや課題は多岐にわたりますが、社員の行動や素行に起因する問題に未然に対応することは、特に重要です。

企業の利益を守るため

企業にとって、社員の不正行為は大きな損失となります。例えば、横領や情報漏洩、業務時間中の私用利用などは、企業の財務や信用を損なうだけでなく、法令違反にもつながりかねません。

素行調査は、こうした不正行為の兆候を事前に察知し、未然に防ぐための有効な手段です。調査対象者の行動を客観的に把握することで、不正行為の疑いがある者を特定し、適切な対応を取ることができます。

安全な職場環境を守るため

近年、職場におけるハラスメントや暴力の問題が深刻化しています。こうした問題は、被害者だけでなく、周囲の社員にも大きなストレスを与え、生産性の低下にもつながります。

素行調査は、ハラスメントや暴力の加害者となる可能性がある者を特定し、予防策を講じるための資料となります。また、被害者からの相談があった場合にも、調査結果を参考に適切な対応を取ることができます。

人材育成・採用を適切に行うため

企業にとって、優秀な人材を採用し、育成することは、競争力を維持するために不可欠です。しかし、経歴詐称や倫理観の欠如など、採用時に十分な調査を行わなかったために、問題社員を採用してしまうケースも少なくありません。

応募者の経歴や倫理観を客観的に調査することで、採用リスクを低減し、より適正な人材を採用するための判断材料となります。また、既存の社員の能力や適性を把握し、適切な研修やキャリアパスを提供するためにも役立てることができます。

労務管理を適正に行うため

企業は、労働基準法をはじめとする様々な法令を遵守する必要があります。しかし、中には、残業代の未払い、休憩時間の確保義務の怠慢など、労務管理上の問題を抱えている企業も少なくありません。

素行調査は、こうした労務管理上の問題を調査し、改善するための資料となります。また、社員の勤怠状況や勤務態度を把握することで、より効果的な労務管理を行うこともできます。

社員の素行調査は、企業にとって様々なメリットをもたらす有効なツールです。

しかし、素行調査を行う際には、事前に十分な検討を行い、適正な範囲内で実施することが重要です。
また、調査結果をどのように活用するのかについても、明確な指針を設け、社員の権利を尊重した上で慎重に判断する必要があります。

探偵による素行調査で判明する内容

探偵における社員の素行調査は、組織の健全な運営を支え、リスク管理の一環として重要な役割を果たします。この調査を通じて、企業はさまざまなリスク要因を特定し、適切な対策を講じることができます。素行調査で判明する内容は、調査目的や対象者によって異なりますが、一般的には以下の項目が含まれます。

業務外での行動

社員の勤務時間外での行動も重要な情報です。

• 生活習慣：過度な飲酒やギャンブル、薬物使用など、業務に悪影響を与える可能性のある行動がないかを確認します。
• 交友関係：不適切な交友関係がないかを調査し、企業の評判や業務に影響を及ぼすリスクを把握します。
• 活動場所：頻繁に訪れる場所や参加するイベントなど、社員の行動パターンを把握します。

職場での行動

職場内での行動も調査の対象です。

• 勤務態度：業務に対する真剣さや同僚や上司との関係をチェックします。
• 規律遵守：勤務時間の遵守や職場内でのマナーを確認し、問題があれば対応します。

不正行為の兆候

社員が企業に対して行う可能性のある不正行為を調査します。

• 経費不正利用：経費の不正利用や不適切な支出がないかを確認します。
• 情報漏洩：機密情報や顧客情報が外部に漏れていないかをチェックします。
• サボタージュ：業務時間中に私的な活動を行っていないかを確認します。

コンプライアンス違反

社員が企業のコンプライアンス規定に違反していないかを確認します。

• ハラスメント：職場内でのセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの有無を調査します。
• 法律違反：労働法やその他の法律に違反していないかを確認します。

情報漏洩リスク

社員が企業の情報を不正に外部に提供していないかを調査します。

• 不審な外部接触：特定の外部者との不自然な接触や連絡をチェックします。
• 機密情報の取り扱い：情報の取り扱い方法や管理の徹底度を確認します。

健康状態と安全管理

社員の健康状態や安全管理についても確認します。

• 過労や健康問題：過労による業務効率の低下や健康問題がないかを確認します。
• 安全行動：職場での安全行動の徹底や危険行動の有無をチェックします。

調査を通じて得られる情報は、業務効率の向上、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化に役立ちます。適切な素行調査を行うことで、企業は信頼できる職場環境を保ち、持続的な成長を遂げることができるのです。

社内不正は、企業にとって大きなリスクとなります。内部統制の整備や倫理教育の実施など様々な対策を講じることで、不正行為のリスクを減らすことができます。また、素行調査を活用することで、不正行為を起こしやすい人物を事前に排除することができます。

素行調査は法令を遵守した上で適切に行うことが重要です。調査を依頼する前に、十分な情報収集を行い、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。