配偶者の浮気に気づき、どうしていいかわからず辛い思いをしている方もいます。
一人で悩んでばかりでは精神的にも辛いでしょうし、どの行動すればいいのか全く分からないという人もいるでしょう。
浮気問題は他人に相談しづらい内容かもしれませんが、信頼できる専門家に悩みを打ち明ける事で解決の糸口が見つかります。

ただ、専門科と言っても、どこに相談すべきか判断に困る事もあると思います。
ここでは浮気相談でよく利用される探偵と弁護士について、その違いを解説しますので相談先の参考にしていただけたらと思います。

探偵と弁護士の違い

浮気の相談先として探偵や弁護士が思い浮かぶ方は多いでしょう。確かに両者ともに浮気や不倫などの男女問題を扱っているのですが、それぞれの業務内容には違いがあります。
まず探偵と弁護士の業務内容の違いや、関係性について解説していきます。

探偵は調査のプロ

探偵は調査する事を専門としています。相談者からの悩みに沿った調査を行いますが、その悩みも人それぞれであり「家族が家出してしまったので探したい」「結婚前に婚約者の素性を知りたい」「配偶者の浮気を調べたい」「盗聴器が仕掛けられていないか心配」など、多種多様です。
探偵への依頼内容としては

• 行方調査
• 素行調査
• 浮気調査
• 盗聴器発見など

さまざまな調査依頼を受けますが、探偵はこれらの調査の中で下記のような様々な手法を用いて調査を行います。

• 尾行
• 張り込み
• 聞き込み
• データ調査
• 撮影

このような探偵の行う調査方法は探偵業法で認められた範囲で行われます。
また、探偵は特別な資格を持っているわけではありませんが、これらの調査手法は簡単な物ではないので、経験で培ったノウハウや高度な技術、専門的な知識をフルに活用して確実な証拠を掴みます。調査に必要な高性能機材も揃っており、調査に合わせて的確に使い分け、証拠の撮影を行ったりもします。

そのため、浮気の証拠が掴みたいという時には探偵に依頼する事がベストな方法です。
また、探偵が調査を行った後に作成する調査報告書は裁判でも有効に活用する事ができます。

弁護士は法律業務のプロ

弁護士は法律の専門家であり、法律に関した相談を受けアドバイスをしたり依頼者の代理人として話し合いや交渉または手続きを行ったり、また法廷で争う事などを主とした業務を行っています。弁護士もその業務の中で様々な調査を行いますが、浮気を一から判明させるような尾行や張り込みなどの調査は基本的にできません。

弁護士が依頼を受ける内容として下記のような事件があります。

1 民事事件

個人間や企業間で起きるトラブルを扱い、当事者のみで解決ができない時に弁護士が代理人となって解決をしていく事になります。
たとえば、「貸したお金を返してくれない」「借りたお金を返せない」「亡くなった家族の相続で揉めている」「浮気した配偶者に慰謝料を請求したい」などで、家族間の問題については家事事件とも称されます。

• 債務整理(自己破産・個人再生等)
• 遺産相続
• 男女問題(離婚・慰謝料・養育費婚姻費用・子供との面会等)
• 交通事故(損害賠償請求等)

などがこれにあたります。

2 刑事事件

民事事件が個人や企業のトラブルである一方、刑事事件は国と被疑者・被告人間に起こる刑事裁判の対象となる事件について扱う事になります。
たとえば、「窃盗事件」「傷害・暴行事件」「詐欺事件」などで国の代表である検察官から起訴されている被疑者・被告人の弁護をして解決に導きます。

弁護士ができる浮気調査

このように、弁護士は主に法律に関するトラブルを依頼者に代わって解決します。
浮気に伴う離婚や慰謝料請求等についてももちろん受任しているので浮気の調査が全くできないわけではありません。弁護士は下記の制度等を利用し浮気に関する調査を行う事もあります。

弁護士会照会

弁護士が受任している案件に関して、事件の遂行に必要な範囲で調査するために調査対象者の「住所・名前・電話番号・銀行取引履歴」などを調べる事もできます。ただし、官公庁や事業所などの情報元から協力を得る調査であり強制力はないため、回答を得られない可能性もあります。
浮気相手の名前はわかっているけれども住所が分からなくて慰謝料請求ができないなどであればこの制度を利用し情報を得る事もできます。

職務上請求

浮気相手の連絡先が一切わからない場合、裁判や示談交渉などの手続きを進める事が困難となります。
そこでこの制度を利用し、戸籍謄本や住民票等を取り寄せ居住地を特定させる事ができます。
こちらも弁護士会照会と同様で、受任している案件に限りますので、依頼せずにこの調査だけをしてもらう事はできません。

弁護士は浮気の調査を専門としていませんが、浮気の事実を元に慰謝料請求や離婚、または離婚に伴う親権や養育費など、法的な手続き全般を代理人としてサポートする事ができます。
裁判を起こすためには相手の現在住所と名前が不可欠なため、弁護士が依頼を受けている場合その情報を得るために行う浮気調査もあるのです。

弁護士は国家資格

弁護士になるには司法試験を受け、国家資格を得なければいけません。しかし探偵になるためには特別な資格は必要ありませんので、この点も違いがあります。
調停に代理人として出席し、離婚や養育費の交渉をしたり、訴訟を起こして被告と法廷で論じ合うなどは本人以外弁護士にしか代理が許されていません。
また、弁護士にしか許されていない法律業務を探偵や一般人が行うと非弁行為になる可能性があります。

非弁行為とは

弁護士法第72条では「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」としており、これに反する行為を『非弁行為』としています。
ようするに、弁護士の資格を持たない者が、営利目的に弁護士業務を行う事は違法行為とされます。

また、探偵が弁護士を紹介するのは報酬が発生するからと考える方がいらっしゃるかもしれませんが、弁護士が紹介者に謝礼をする行為は弁護士の職務規程第13条で禁じられています。これは逆も然りで、弁護士が探偵を紹介し謝礼などの対価を受け取る事も同様に禁止されています。
よって、探偵が弁護士を紹介する時も、逆の場合も、依頼者に対する善意や効率化を図るためであり、依頼者にとってそれがベストであるとの考えから無償で行っているものなのです。

弁護士と探偵の関係性

弁護士が浮気による法的手続きを進めるにあたっては、浮気の証拠は非常に重要なものとなります。しかし弁護士は浮気調査を専門としていませんので証拠獲得には特化していません。そこで浮気調査を専門としている探偵に確実な証拠を掴んでもらう事で解決へ向けた取り組みを円滑に進める事ができるのです。
また、探偵が証拠を得たとしても依頼者の代わりに離婚裁判や慰謝料請求などを行う事は非弁行為になりかねませんので、証拠を得た後の交渉等は依頼者もしくは弁護士に委ねる事になります。

このように、探偵が依頼者に変わって慰謝料の交渉をしたり裁判を起こしたりすることはありませんし、弁護士が尾行や張り込みをして浮気の証拠を撮ることはありません。
探偵の調査結果を最大限に生かせるのも弁護士であり、弁護士がその力を発揮できるのも探偵の掴んだ証拠があるからとも言え、両者は相乗効果をもたらすことができるという、密接な関係があるのです。

探偵と弁護士どちらに依頼する？

日本では本人訴訟が認められているため、裁判を提起し自分で法廷に立ち争う事ができます。
しかし、一般人の場合、訴状や答弁書・準備書面などの書類の書き方や口頭弁論や質疑応答への対応方法など専門的な知識もないため、実際は難しいでしょう。
これと同じく、浮気の調査も自分でできるのですが、専門的な知識やスキルが無い場合、違法行為を侵してしまったり、調査している事が相手にバレて事態の悪化を招く事になりかねません。

ここからは探偵に相談すべきケースと弁護士に依頼すべきケースについて解説したいと思います。

探偵に相談するべきケース

探偵に相談すべきケースは、まずは調査をする事が望ましいという下記のようなケースです。

浮気をしているかどうか確実ではない

まず、浮気の疑いがあるけれども浮気が判明していない場合は探偵に相談して調査してもらうと良いでしょう。浮気が確実でない状態で弁護士に相談へ行っても、証拠がなければ弁護士的には対処方法が無く、まず浮気を確実にするところから進めるように助言される可能性があります。

法的措置を取るかはわからないが、証拠は持っておきたい

浮気を原因として離婚や慰謝料請求などは考えていないが、配偶者との話し合いのために証拠を掴んでおきたいという人もいるでしょう。浮気の話し合いの時、証拠がない場合浮気の事実を否認してくる可能性が高いため、確実な証拠を用意してから話し合いをする事をおすすめします。
また、今すぐにどうこうするつもりはないけれど、何かあった時には証拠を提示できるようにしておきたいと、お守り代わりに証拠を持っていたいと考える人もいます。
その場合、まずは探偵に依頼し、浮気の明確な証拠となる調査報告書を作成してもらうと良いでしょう。

浮気の相手の名前や住所を知りたい

浮気相手がいることは判明したけれども相手に関しての情報が一切ない場合、浮気相手に何らかの請求をする事ができません。そこで、探偵に浮気調査を依頼する事で浮気相手の情報を得る事ができます。浮気相手の自宅が分かれば、そこから弁護士に依頼し名前を調べ内容証明や訴状を送るなどの法的手段へと移行する事も可能です。

弁護士に相談すべきケース

他方、弁護士に相談するべきケースはすでに浮気の証拠を得られていて法的根拠により交渉や訴訟を検討している下記のような場合です。

離婚や慰謝料請求など、法的措置を考えている

配偶者の浮気を原因に離婚や慰謝料請求などの法的措置を検討している場合、弁護士に相談した方が良いです。当事者間の話し合いでスムーズに解決する事もありますが、浮気問題では調停や審判だけでなく裁判に至る事もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼する事がベストな選択でしょう。
時に、ご自分で行った浮気の調査結果で交渉や法的措置を取ろうとする方がいらっしゃいますが、その証拠では事足りないと思われるケースもあります。相談の際に弁護士に資料を見せる事で助言が得られることもあります。

有利に交渉を進めたい

配偶者や浮気相手に対する交渉を弁護士に依頼せず、自身で行おうとしている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、同じ証拠を持った交渉だとしても、自分での交渉と弁護士を代理人とした交渉では法的知識のある弁護士に任せた方が有利になる可能性があります。
例えば慰謝料請求だとしても、弁護士に依頼した方が過去の判例やさまざまな法的根拠を示すことができ、高額な請求ができる可能性があります。

浮気をしている配偶者から離婚を突き付けられている

浮気をされて離婚したい気持ちはやまやまだけれども、実際はそう簡単に離婚するわけにいかないという事もあるでしょう。しかし、そんな事はお構いなしに配偶者の方が浮気相手と本気になり離婚を突き付けてくることもあります。そういった場合は弁護士に相談し離婚を回避できる可能性もあります。
また、離婚をするにしても相手に主導権を握らせず、最良な条件で離婚するためにも弁護士に相談するべきです。

さまざまな状況が予想されますが、探偵と弁護士それぞれ専門としている分野が違うので、目的別に利用する事が望ましいです。

まとめ

探偵と弁護士の違いをお分かりいただけたでしょうか？
探偵と弁護士は密接な関係がありますが、それぞれが専門としている業務内容には違いがあります。
確実に証拠が掴めていない時には、調査を専門とする探偵に依頼し、法的措置を取る際には法律の専門家である弁護士に依頼するのが適切です。

浮気問題を解決するには、確実な証拠を用意する事が大切です。失敗したくないという人は証拠を探偵に掴んでもらい、その後の交渉等を弁護士に依頼する事で最善の結果が得られるでしょう。
浮気問題をどちらに相談するか判断に迷うケースもあると思いますが、弁護士と探偵どちらに相談しても、今後どのようにしたら依頼者にとってベストな結果を迎えられるかを考えてくれます。
無料相談を実施している探偵や弁護士も多くいますので、是非活用しましょう。

また、最近は探偵と弁護士が提携を組んでいる事務所も多くあります。互いに連携を取っている事務所に依頼する事でスムーズにサポートを受けられるでしょう。