離婚後、安心したのも束の間、元パートナーからの執拗な行動に悩まされる人は少なくありません。「ストーカー行為の知識と認識から、被害対策まで、具体的なアプローチ方法を解説します。ストーカー被害に立ち向かう第一歩を、一緒に踏み出しましょう。

深刻化する元パートナーによるストーカー被害

近年、元配偶者によるストーカー被害は深刻な社会問題となっています。

日常生活において遭遇するストーカー行為は多種多様であり、社会における認識も徐々に深まってきたとはいえ、その対策や防御は未だ困難な部分が多いのが現状です。ストーカー行為への理解を深め、適切に対処するためには、具体的な行動パターンやその背景にある心理状況を学び、何が法的に許されず、どんな保護措置が可能であるのかを知っておく必要があります。

被害件数

2021年の警察庁の統計によると、パートナーや元パートナーからのストーカー被害は全体の約６割を占めており、年間約1,400件発生しています。

これは、交際相手（元交際相手も含む）からの被害に次いで多く、決して無視できない数字です。

被害者数は女性が約9割であり、加害者との関係性では元交際相手が最も多く、次に元配偶者となっています。

元配偶者からのストーカー被害状況

元配偶者からのストーカー被害は、非常に深刻で心理的な負担が大きい問題です。以下は、一般的な元配偶者からのストーカー被害の状況の一部を挙げたものですが、具体的な状況には個人差があります。

頻繁な接触

元配偶者からの電話やメール、SNSでの連絡が頻繁にあり、迷惑などを感じる場合があります。

 監視行為 

元配偶者が自分の行動や居場所を監視し、つけ回す、自宅や職場周辺に現れるなどの行為が見られることがあります。

嫌がらせや脅迫

電話やメッセージ、手紙などを通じて嫌がらせや脅迫を受けることがあります。個人情報を漏らされることもあります。

物理的な攻撃

一部のケースでは、元配偶者からのストーカー行為が物理的な攻撃に発展することもあります。

精神的影響

ストーカー被害は精神的な負担が大きく、不安や恐怖、ストレスなどの症状が現れることがあります。日常生活や仕事にも支障をきたすことがあります。

離婚後に元パートナーがストーカー化する理由と心理

離婚後に元夫がストーカー化する理由は、様々な要因が複雑に絡み合って起こりますが、主な原因として以下の点が挙げられます。

復縁を望んでいる

愛情の残存

元夫がまだ元妻への愛情を抱いている場合、離婚を受け入れられず、ストーカー行為を通じて関係を続けようとする可能性があります。ストーカー化する元パートナーには、相手がまだ自分に対して好意を抱いていると誤解している人もいます。

依存関係

経済的な依存や育児面での依存など、元パートナーに依存している場合、離婚によってその関係が断ち切られることに強い不安を感じ、ストーカー行為に繋がる可能性があります。

もう一度やり直せると思い込んでいる

また以前のような関係に戻れると誤解しているため、元パートナーの前に現れたり連絡を取ってきたりしつこく接触をしてこようとします。

支配欲やコントロール欲求

モラハラ・DV傾向

元パートナーがモラハラ・DV傾向を持っている場合、離婚後も支配しようとし、ストーカー行為を通じて服従させようとする可能性があります。

プライドの高さ

自分の思い通りにならないことに強い抵抗感を持つ元パートナーは、離婚という結果を受け入れられず、コントロールしようとするストーカー行為に及ぶことがあります。

自己中心的な考え方

自分中心的な考え方の元パートナーは、離婚後も自分のものだと考え、ストーカー行為を通じて自分の所有物と捉えようとする可能性があります。

子どもへの愛情

親として子どもに会いたいという気持ちは当然であり、それが強すぎるあまり、ストーカー行為に繋がるケースがあります。特に、子どもと離れて暮らしている親は、会えない寂しさや孤独感から、ストーカー行為に及ぶ可能性があります。

怒りや恨み、復讐

自尊心の傷つき

 離婚によって自尊心が大きく傷つき、元パートナーに対して強い怒りや恨みを抱き、ストーカー行為を通じて復讐しようとする可能性があります。復讐が目的の場合、事件が起こりやすいので、速やかに警察に相談した方がよいでしょう。

被害者意識

自分が被害者であるという意識が強い場合、「離婚してこんなに辛いのは相手のせいだ」などと元パートナーに対して怒りを募らせ、ストーカー行為に及ぶことがあります。

ストーカー行為への法的定義

ストーカー行為を法的に定義すると、繰り返されるつきまといや監視、嫌がらせなどが不法行為とされており、ストーカー規制法によってその対策が規定されています。警察への相談や、ストーカー行為に関する情報提供は、被害者が取れる最初の一歩です。法的措置を講じるには、まずは証拠の収集が必要になります。具体例としては、不審な行動を記録した写真やビデオ、ストーカーからのメッセージの履歴、目撃証言などが挙げられます。これらを裁判所に提出し、ストーカー行為からの保護命令を申し立てるという流れになります。しかし、裁判所の判断を仰ぐ前にもできることはたくさんあります。まずは被害者支援団体への相談や探偵事務所による調査依頼、そして周囲の人々との連携による情報共有など、積極的な対処法が求められるのです。

元パートナーからストーカー被害にあった場合の対処法

元パートナーからのストーカー被害は、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。一人で悩まず、適切な対処法を取る事が重要です。

証拠集め

離婚後に過去のパートナーから受けるストーカー行為は、時には法的措置を取らなければ解決しません。そのためには、正確な証拠集めが欠かせません。証拠とは、ただの情報や事実ではなく、「証明」の力を持つ客観的なデータのことを指します。証拠は、被害状況を証明する重要な資料となります。
具体的な証拠としては以下のようなものが挙げられます。

通信記録

• 相手からの電話やメール、SNSメッセージなどのメッセージは、全て保存しておきましょう。
• 脅迫や迷惑行為、日常生活に支障をきたすような頻度の連絡は、証拠として重要視されることも多いです。
• 送信者、送信時間なども記録しておくことが望ましいです。

書面

• 相手からの手紙やメモ、脅迫状などの書面があれば証拠として保存します。
• 内容や日時、送り主の特定ができる情報を記録します。

写真や映像

• ストーカーによるつきまといや嫌がらせの証拠として、写真や映像が重要です。
• セキュリティカメラや監視カメラの映像があれば、それも証拠となります。
• ストーカーが被害者の近くにいる様子や、嫌がらせを行っている様子を撮影したものが有効です。
• 危険を伴うことも多いため、無理をしてはいけません。

証言

• 目撃者がいれば、証言をお願いしましょう。
• 証言内容は、メモなどに記録しておきましょう。

その他

• ストーカー行為との因果関係を示す医師の診断書も証拠になります。

ストーカー行為への対処において、物証の収集は非常に重要です。例えば、不審な手紙、贈り物、家の周辺で発見された異常な物品など、物理的な証拠はすべて集めるべきでしょう。また、もしストーカー行為があった場合は、日時、場所、発生したことの詳細を記録すること。さらに、証拠の信憑性を高めるために、第三者の目撃証言を得られると好ましいでしょう。記録は定期的に行い、発生ごとに詳細を残すことが肝心です。

証拠を効果的に保管する方法

収集した証拠は、適切な方法で保管することが非常に重要です。物理的な証拠は、安全な場所に保管し、日付と事情が記されたメモを添えておくとよいでしょう。デジタルデータの場合は、クラウドサービスや外部ハードドライブなど、複数の場所にバックアップを取っておきます。証拠が紛失・損壊しないように、定期的に保管状態を点検することも欠かせません。これらの証拠は、警察や弁護士に提出する大切な資料となるため、注意深く管理することが求められます。

被害届の提出

離婚後、元パートナーから不快なストーカー行為に遭遇した場合、被害届の提出が重要なステップです。もし警察に相談すると決断したら、まずは被害届の正しい提出方法と、注意深くチェックすべきポイントを把握しておくことが必要です。被害届の提出は、今後の法的手続きにも関わって来ますので、しっかりと準備することが重要になります。文書の記載は明確にし、必要な証拠や情報も整理して、被害の実態を把握しやすく提示するための工夫を怠りません。

被害届に必要な情報とは

被害届を提出する際には、必要な情報を事前に準備しましょう。重要なのは具体的な被害の内容と、被害に遭った時間や場所、そしてストーカーと見られる行為をした人の特徴です。詳細を記録した日時入りのメモや、証拠となる写真、メールやメッセージの履歴、通話記録などがあれば、より説得力のある被害届が提出できます。また、身分証明書や住民票など、本人確認のための書類も必要になります。こういった情報を正確に提出することで、警察は迅速かつ効率的な対応を取ることができるようになりますから、被害者としては準備を怠らないことが求められるわけです。

被害届を出す前に準備しておくべきこと

警察に被害届を出す前に、まずは自分自身の安全を確保することが最優先です。住所や勤め先を変更し、新しい連絡先を教えないようにする等の対策を取り、万全な状態で被害届の提出を考えましょう。次に、ストーカー行為を立証するための証拠集めです。前述した通り、日時や場所、行為の内容が記録された物証は、非常に大切です。そして、心理的なサポートを得ることも重要です。被害に遭遇している時は、心が不安定になりがちです。信頼できる家族や友人、専門家の助けを借りながら、冷静に準備を進めることが望ましいでしょう。

被害届提出後の流れと警察の対応

被害届を提出した後の流れとしては、警察による調査が開始されます。まず、被害の事実を確認するための聴取が行われ、必要に応じて現場の検証や証拠の確認作業が進められます。ストーカー行為が確認された場合は、警察は犯人に対して警告を行ったり、場合によっては接近禁止命令を出す等の措置を取ります。さらに悪質なケースでは、刑事訴訟へと進むこともあり得ます。被害届を提出した本人には、できるだけ速やかに結果が通知されるように努められていますが、事案によっては時間がかかる場合もあるため、粘り強く対応する必要があります。

しかし、基本的に実害がない場合は警察はあまり積極的な対応をしてくれない場合も多く、その間にストーカー行為がより深刻化してしまうというケースも存在します。
必ずしも被害者の希望に沿った対応ができるわけではないため、被害者は必要に応じて、弁護士や探偵などへの相談も一つの手です。

探偵に相談する

探偵に相談するメリットは、専門的な調査によって難解な問題に対処できる点にあります。特に、離婚後に元パートナーからのストーカー被害に遭っている場合、個人の力だけでは解決が難しいことも少なくありません。探偵はこのような状況にある人々にとって、客観的な立場で証拠を集め、問題を解決するための具体的な手段を提案する存在となるのです。

探偵をうまく選べば、不安な気持ちを早期に解消し、日常生活を取り戻す一助となるでしょう。

ストーカー問題に特化した探偵事務所の選び方

ストーカー問題解決のために探偵事務所を選ぶ際は、その事務所がストーカー問題にどれだけ精通しているかが重要なポイントとなります。ストーカー行為の種類や被害者の心理、法律的な側面まで熟知しているかどうかで、提供されるサービスの質が大きく異なるからです。

重要なことは、これまでの経験と実績をチェックすることです。インターネットのホームページや口コミ、直接問い合わせてみることで、その事務所の対応や成功例を確認することができます。また、最初の相談料が無料であるか、相談に応じてくれる時間帯や対応の迅速性なども見極めたい点です。

探偵に相談するタイミング

ストーカー被害に遭遇した場合、なるべく早期に探偵への相談を検討することが推奨されます。特に、被害がエスカレートする前に対応を始めることで、さらなる危険を未然に防ぐことが可能になるためです。また、証拠が鮮明であればあるほど有利な情報となります。

相談するタイミングは、ストーカー行為を受けた際、もしくはそれを疑ったときが一つの目安です。ただし、すぐに探偵に相談するのではなく、まずは身の安全を確保し、周囲への相談や警察への連絡など、基本的な対策を取った上で、慎重に探偵事務所を選ぶことが大切です。

探偵費用とその効果的な使い方

探偵費用については、事前に明確な見積もりを得ることが極めて重要です。調査の範囲や内容、期間によって費用は大きく異なるため、自分の予算に合わせたプランを相談することが必要になります。また、無駄な費用を削減するために、事前に証拠集めのポイントなどをきちんと把握しておく必要があります。
サービス内容を細かく確認し、自分自身に最適なサービスを選択してください。

法的措置を講じる前に知るべきこと

ストーカー行為は一人の平穏な生活を根底から覆す重大な問題です。特に離婚後の元パートナーによるストーカー行為は、心身への影響が甚大であるため、迅速で適切な対応が求められます。法的措置を講じるにあたり、具体的な証拠集めや相談、加えてどのような選択肢があるのかを理解していくことは不可欠です。その一環として、可能な限り早期に弁護士との相談を行うことが推奨されます。また、裁判に訴える前には、争点の整理や関連資料の準備など、入念な準備が必要になります。次に、どのように訴えるか、何を準備すべきなのか、その一連の流れについて詳しく解説していきます。

仮処分命令とは

仮処分命令とは、裁判所が本訴の判断が下る前に、当事者の一方からの申立てを受けて、特定の行為を禁止したり、一時的に状況を保持する裁判上の決定のことを指します。例えば元パートナーによるストーカー行為が疑われる場合、被害者はこの仮処分命令を利用して、加害者に対して接近禁止など一時的な措置を求めることができます。この仮処分命令を講じるには、弁護士に相談し、必要な手続きの手助けを受けることが重要です。申立の際には、具体的な被害状況や恐怖を感じる事実を詳細に記述し、証拠と合わせて提出することが求められます。仮処分命令により、ストーカー行為に対する緊急の対応を期待することができるため、被害者は早期からの手続きを検討することが肝心です。

ストーカー被害に対する法的措置の選択肢

ストーカー被害に直面した場合、被害者はどのような法的措置を講じることができるのでしょうか。一般的には、警察への相談や被害届の提出から始まります。被害の状況が悪化した場合には、民事保護命令を申請し、加害者に対して接近禁止などの制約を課すことも可能です。また、法的措置を講じる前に平穏な生活を取り戻すために仮処分命令を利用する選択肢もあり、最終的には民事訴訟で損害賠償を請求する道もあります。どの措置をとるべきかは、その時々の被害の状況、精神的な負担、時間的・経済的な余裕などを総合的に判断し、専門家のアドバイスを得つつ決定することが重要です。ストーカー被害に苦しむ多くの人々にとって適切な選択を行うためにも、正しい知識と情報が必要となります。

心にもたらされる影響と対策

ストーカー被害は心理的なトラウマをもたらすことがあり、被害者はPTSD（心的外傷後ストレス障害）、不安障害、うつ病などの精神的な問題に苦しむことが多くあります。対策としては、まず専門の心理カウンセラーやサポート団体に相談することが有効です。彼らは被害者が経験する感情を理解し、適切なアドバイスを提供し、回復への道をサポートしてくれます。また、自己防衛術を学ぶことで自信を取り戻し、実際の危険に対処する準備を整えることも役立ちます。最も大切なことは、一人で抱え込まず、信頼できる家族や友人、専門家と共に対処を進めることです。

家族の安全を守るための行動指針

家族すべての人が安全であるためには、対策を講じる必要があります。例えば、家族全員にストーカー被害に関する情報を共有すること、互いの所在を常に把握し合うこと、緊急時に連絡を取るための方法を確立しておくことが挙げられます。さらに、家を離れる際には、疑わしい人物や車両を常に警戒し、不審な動きがあれば速やかに警察へ通報するようにしましょう。また、自宅のセキュリティシステムの強化も考慮に入れるべきです。これには、防犯カメラの設置やアラームシステムの導入が含まれます。家族みんなで協力し合い、互いをサポートすることが、最も重要な行動指針となるでしょう。

大切なことは、ストーカー被害を未然に防ぐこと

離婚後、元パートナーからのストーカー行為に悩まされることは少なくありません。そのためには、様々な自己防衛策と安全対策が必要です。

元パートナーからのストーカー被害を未然に防ぐためには、以下の点に注意しましょう。

• 交際中に相手のコントロール欲や束縛に注意する
• 別れる際は、毅然とした態度で伝える
• 個人情報の管理を徹底する
• 身の安全を守る

相手のコントロール欲や束縛に注意する

• 自分の行動を逐一報告させようとする
• 友人や家族との付き合いを制限しようとする
• 携帯電話やSNSを頻繁にチェックしようとする

このような行動は、ストーカー行為に発展する可能性が高いので、注意が必要です。

別れる際は、毅然とした態度で伝える

• 相手に期待を持たせるような曖昧な態度を取らない
• 別れた後は、連絡を断ち、関わりを持たない

 個人情報の管理を徹底する

• 住所や電話番号、勤務先などをむやみに相手に教えない
• SNSの投稿内容に個人情報が含まれていないか確認する

ストーカー被害を防ぐためには、自分の個人情報の管理を徹底することが不可欠です。SNSやネットを利用する場合は、情報漏洩の危険性があるので、プライバシー設定を最大限に活用し、友人リストの見直しを定期的に行います。また、電話番号や住所など敏感な情報は、必要最小限の人へしか共有しないようにしましょう。さらに、ゴミなどから個人情報を抜き出されることがないよう、シュレッダーでの処分を徹底することも大切です。

身の安全を守る

• 一人歩きを避け、人通りの多い場所を選ぶ
• 夜間の一人歩きは特に注意する
• 防犯ブザーや防犯カメラなどを携帯する

緊急時にすぐ対応できるツールを用意しておくことも、重要な安全対策の一つです。例えば、携帯電話には警察や信頼できる人へのワンタッチダイヤルを設定しておくと良いでしょう。また、防犯ブザーやスマートフォンの緊急SOS機能を活用するのも一つの手です。さらに、自宅にいる時も外出時も、できる限り人目につく場所を移動するよう心がけ、周囲に安全を助けてもらう体制を整えておくことが肝要です。

一人で悩まず、周囲に助けを求め、適切な対処を取ることで被害から身を守りましょう。