『探したい人がいる』その探したい人はどのような人でしょう？昔付き合っていた人やお世話になった恩師、突然連絡が取れなくなった友人、養育費支払い義務のある元配偶者、家出してしまった家族など、色々なケースがあるでしょう。

人探しの方法として大きくわけて下記の手段があります。

• 警察に依頼
• 探偵に依頼
• 自分で

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

探したい人によっては自分で探しだせる事もありますので、探したい人がいる人は参考になさってください。

警察に依頼する

家族や知人が行方不明、連絡が取れないなど探したい人がいて警察に捜索を依頼しようとした時は、行方不明者届(旧・捜索願)を出すことになります。
警察に出される行方不明者届はその数も多く、子供の誘拐、ストーカー相手による連れ去りなど事件性や命の危険性がある人探ししか積極的に捜索されず、緊急性の無い人探しは後回しになり、書類上の手続きにのみに終わってしまいます。
警察が探したい人を探してくれるかどうかは『事件性の有無』と『行方不明者に命の危険があるか』がポイントになっているのです。

警察はこの行方不明者届を受理する際に、『行方不明者発見活動に関する規則』に基づいて一般行方不明者と特異行方不明者のどちらかに振り分けを行います。
この両者の違いはその行方不明者に事件性や命の危険があるかないかの違いで、一般行方不明者に登録された件は緊急性が特にない案件として警察のデータベース上には登録されるものの、捜索に関しては消極的です。一方、特異行方不明者であれば直ちに捜査が開始されます。

特異行方不明者の定義

殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

ほとんどの場合は一般行方不明者に登録されますが、上記のようなケースでは特異行方不明者としてすぐに捜索されますので、早急に届けを出して警察の力を借りましょう。

特に中学生以下の子供が行方不明になった場合は事件に発展する可能性が高い事から警察も直ちに捜索をおこなってくれます。
また、一般行方不明者に登録されている人で成人している者の場合、自らの意思で家出をしている事もあり、警察が偶然見つけたとしても強制的に帰宅をさせる権限はないため、当事者に行方不明者届が出されている事を伝えたり、家族への連絡を促す程度の対応しかできません。

なお、この行方不明者届の手続きができるのは親族・配偶者・恋人・雇用主などに限られていますので、友人や昔の恩師などを探すときには届け出る事はできません。

警察に届け出ても一般行方不明者になってしまうようなケースでは捜索してもらえないので他の方法で探す必要が出てきます。
では、どのような方法で探したらいいのでしょう？

探偵へ依頼する

警察へ依頼しても積極的な捜索が見込めないようなケースで探偵に依頼する方法があります。
探偵は警察という公的機関と違い、刑事事件というくくりにとらわれず、民事事件に関する問題でも調査を行う事ができます。
探偵の行う人探しは主に所在調査や行方調査となります。
例えば、昔の恋人にもう一度会いたい、お金を貸した人が逃げてしまったから探したいなど、私情による人探しでも基本的に調査が可能です。(探偵法に則り違法性がある調査は受けられません。)

探偵がどのように調査を行うかは、事務所ごとによってその調査方法や使用するツールなどは異なりますが、基本的に大きく変わる事はありません。

探偵は以下のような手法を駆使して人探しを行います。

SNS・パソコン調査

SNSは利用している人も非常に多く個人情報も溢れています。見つけたい人のSNSアカウントや関係のある人のアカウントなどの投稿から手がかりを掴み関係のある場所や関係者の割り出しをしていきます。
また、家族や近親者から対象者のパソコンなどのデバイスを提供してもらう事ができれば、メールやその他の履歴などから行方の手がかりが割り出せる可能性もあります。

張り込み・尾行・聞き込み

昔からある方法ですが、現代でも探偵がよく利用する手段で、SNSで得た情報など、他の方法と組み合わせる事で調査能力をアップさせる事も可能です。探偵は年間に数千件という調査の中で様々なスキルを活かして調査を行っています。人探しのノウハウも豊富で、張り込みをどこで行うか、誰に聞き込みをすると有効か、怪しまれずに情報を収集する方法等を的確に判断しスムーズに調査を行う事で対象者発見に繋げます。

データ調査

探偵事務所ごとに独自の有料データベースや情報ネットワークを持っているので、それを使って調査する事もよくあります。データ調査における人探しの判明にはデータベースの保有量や扱っている情報の質にも左右されるので、データベースは更新して新しくなっている物が一番なのですが、中には更新が有料のために古いデータベースを使用している探偵事務所もあります。時にはこのデータ調査のみで対象者が見つかる事もあるので、資力のある探偵事務所の方がデータ調査を得意としているケースもあります。

公開情報照会（OSINT）

オープン・ソース・インテリジェンス(open source intelligence)の略称です。これは諜報活動の一種で、一般に公開され利用可能な情報を情報源に、機密情報等を収集する手法を指しています。一般に公開され利用可能な情報とは、合法的に入手できる情報で、インターネット情報等が挙げられます。これらを合法的に調べて分析することにより、一見、断片的なデータから、意味を持った情報が得られる場合があります。
例：電話帳、ゼンリン住宅地図、不動産商業登記簿など

探偵は警察と違い事件性がなくても上記のような方法などで行方調査をいたします。
探したい人の氏名以外の生年月日、居住地域、前住所、電話番号、車両番号、銀行口座、Email、SNSアカウント情報、顔写真、等から所在特定することも可能です。また案件ごとに合わせた張り込み・尾行・聞き込み等の手法も交えて総合的に調査し、行方の特定に尽力します。

「探偵は違法行為を行って、様々な情報を集めているのでは？」と誤解される事もあるのですが、正式に届け出た上で探偵業を営んでいる探偵事務所であれば、尾行、張り込み、聞き込み、データ調査など探偵業法に基づいた調査をもとに、個人情報を収集しています。
人探しでお困りの時には探偵に頼ってみてください。

自分で探す方法5選

警察の捜索対象にはならなそうなので探偵に依頼をしたいと思うけれども、「費用面も気になるし…」「そこまで大掛かりな調査をする程ではないんだよな…」と思う事もあるでしょう。
そのような時に自分で探せる調査方法もありますので参考にしてみて下さい。

インターネット検索エンジンやSNS

これは探偵の人探し調査でも利用される調査方法ですが、もちろん自分でも調査する事ができます。
名前やメールアドレス、電話番号など、知っている情報をGoogleやYahoo!などの検索エンジンに入力し見つけられる事もあります。またFacebookはフルネームで登録するというシステム上、あっさり見つけて連絡を取る事ができたという人もいます。
また行方がわからなくなっている人のFacebook・Twitter・Instagram・tiktokなど、探したい人のアカウントを知っていればそのアカウントを見る事で行動パターンや友人関係、よく利用する場所などが判明し探し出すことができるかもしれません。
Twitterで人探しをしている事もよくありますが、不特定多数に個人情報が流れる事で悪用されてしまう事もあるので、対象者を載せる際には注意も必要です。

人探しの掲示板・サイトを利用する

インターネット上に無料で利用できる人探し専用の掲示板やサイトがいくつかあります。そちらに書きこむことで、情報提供を呼びかけることができます。
ただし、一般的なSNSに比べて見る人が限られているので対象者本人や知人、目撃者などの目に入る可能性は決して高い物ではありません。さらに、詳細な情報を載せることで悪用されてしまう可能性があるなどデメリットもあります。
個人情報を書き込みするときには、掲載する情報に注意を払わなければいけません。

• 人探し掲示板・サイト例
• 尋ね人（たずねびと）
• 再会のためのサイト・いまどこ？青い糸、赤い糸
• MPS 日本行方不明者捜索･地域安全支援協会

行きそうな場所を手あたり次第探す

探したい人が元々よく行っていた場所、行きたがっていた場所、仲の良い友人宅、思い出の場所など、手あたり次第アタックする方法です。しかし、一人では色々な場所に行くのも限界があるので、家族や友人に手を貸してもらえれば効率がよくなり、見つけられる可能性も上がります。

ビラ配り

ある程度行動範囲が絞られるような場合や行く場所に心当たりがある時などにビラ配りをして目撃情報を集める事も効果的です。

ビラに掲載すること

• 行方不明者の写真（顔写真・全身写真）
• 名前
• 性別
• 年齢
• 身体的特徴（身長、髪型、体型など）
• 行方がわからなくなった時の服装やカバンなど
• 最後にいる事が確認できた日時、場所
• 情報提供の際の連絡先（電話番号必須）

このような内容を記載すると良いでしょう。探したい人が通りそうな場所や多くの人が行き交う場所で行うと有力な情報が得られる可能性が上がります。

公道でのビラ配りは許可が必要

日本の公道でビラ配りをする際には、道路交通法第77条により、所轄警察署宛に「道路使用許可申請書」を提出し、許可をとる必要があります。
管轄の警察署によって異なりますが、許可申請を提出してから2～3日程度で許可が出ますので、許可受領のために警察署に出向きます。
道路使用については１か所につき2100円の納付金がかかりますが、許可を得てから15日間効力があります。それ以降もビラ配りを行うという場合は、再び申請する必要があります。
また、一つの申請で配る事ができるのは最大2名までです。つまり4人でビラ配りを行うのであれば、手続きを２倍行わなければいけません

もしビラ配りをしていて許可書の提示を求められた際に、無許可での実施であることが判明すると、ビラ配りの中止だけでなく、場合によっては刑罰を受けることもありますので、きちんと許可を得て実施しましょう。

住民票や戸籍を閲覧

探している人がどの市町村に住んでいたかわかっている場合、または本籍地がわかる場合、この方法が使える事もあります。
住民票は引っ越しをするなどして住所地が変わると「住民票の除票」となり市町村に５年間保存されるのですが、この住民票の除票には転出先の住所や転出した年月日が記載されているため、転出後の住所にたどり着けることがあります。
また、戸籍の附票には本籍地が変わらない限り移転先の住所が履歴のように記載されています。
ただし、住民票は同一世帯員のみ、戸籍は直系親族のみしか取得権限がありません。
しかし、
探している人が債務者である
探している人に対して、裁判や民事訴訟を起こしたい
など債権回収の目的があることが証明できる疎明資料を提示できれば、住民票の除票や戸籍の附票（住所履歴）の交付を受けられる事もあります。

対象者が現住所を知られたくないからと、実住所に住民登録していない事もありますので居場所まで辿れない可能性もあります。

クレジットカードの利用履歴

クレジットカードの明細を見れば、利用された日付と利用した場所などを確認することができるので家族を探す場合などでは対象者のクレジットカードの利用履歴を確認すれば、対象者の行動地域やよく行くお店などを把握することができます。
ただし、クレジットカードの利用履歴を見るにはカード会社のマイページなどでIDやパスワードを入力してログインする必要があるでしょう。そのカードの契約者が自分ならば特に問題はありませんが、探したい人が契約者となっている場合は勝手にログインして見る事が違法行為となってしまう事があるので注意が必要です。
また、クレジットの明細が郵便で届いている場合、見る事もできるのですが、他人宛ての封書を勝手に開ける行為は信書開封罪にあたる可能性があります。

このように費用面でも大きな負担なく自分で調査する方法もいくつかありますので、試してみる価値はあると思います。

まとめ

人探しをしたい時は、警察・探偵・自分のいずれかの方法で探すことができますが、探したい対象者によっては警察による捜索の協力は得られない事もあります。
行方不明者届では探せないような人を探したい場合には、探偵に依頼するか自分で探してみると良いでしょう。
小さい子供がいなくなってしまったなど事件性や命の危険がある時は迷いなく警察に相談してください。
行方不明者の場合、行方がわからなくなってから一週間が勝負と言われています。また、情報も古くなればなるほど発見が遠のいてしまいますので、悩むよりも先に早めに行動をしましょう。
探偵は調査のプロであり所在調査についても高いスキルを持っています。自分で調査するのとは格段に発見率が違います。
自分で探したけれど見つからない…それでも本当に見つけたい人がいる時は探すことを諦めず、一度探偵に相談してみる事をおすすめします。