「誰かにいつも追われている気がする…」「毎日無言電話がかかってくる」など、ストーカー行為と思われる被害に遭っていると、毎日が不安で「一日でも早くこの生活から解放されたい」と思う事でしょう。ストーカー被害に遭っていると感じるのなら一人で悩まず、まず相談する事が大切です。ストーカー被害はどこに相談できるか、また、探偵によるストーカー調査ではどのような事ができるのかご紹介します。

ストーカー行為とは？

ストーカー行為とは特定の相手やその家族に対してつきまとう行為や嫌がらせ行為を反復して行う事を指します。
ストーカー行為を受けている被害者としては不安や恐怖を感じる大きな被害である一方、ストーキングをしている当の本人に加害者意識が低く、警察からの警告で初めて自身の行為がストーキングだと気づくケースも多くあります。
ストーカー行為は時に殺人事件に発展するなど重大な刑事事件に発展しますので早めの対処が必要です。

ストーカー規制法の制定、そして改正

記憶にある方もいらっしゃるのではないかと思いますが、1999年には桶川ストーカー殺人事件と呼ばれる悲惨なストーカー事件がありました。
この事件では殺害された被害者とその家族にもストーカー行為が及び、幾度となく警察へ被害の経緯を話し告訴や逮捕を求めていたにもかかわらずまともに対処される事もなく、最終的に尊い命が失われるストーカー殺人事件となってしまったのです。
この事件をきっかけに、ストーカーから凶悪な殺人事件や傷害事件を防止する目的で2000年にストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)が制定されました。
しかし、このストーカー規制法が制定された後もストーカー行為が無くなる事はなく、その後も発生しているストーカーによる凶悪な殺人事件や殺人未遂事件を機に数回の改正が成立しています。

ストーカー規制法の規制対象

ストーカー規制法では「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことを目的とした下記の行為を禁止しています。
警察はこれらの行為を行う者に警告を与えたり禁止命令を出したり、悪質である場合には逮捕、そして処罰をすることもできます。

1. つきまとい、待ち伏せ、うろつき、押しかけ　など
2. 見張り・監視していると告げる行為
3. 面会・交際の要求
4. 著しく乱暴な言動
5. 無言電話や拒絶後の連続した電話・メール・FAX・SNSなどのメッセージ
6. 汚物・動物の死体などの送付
7. 名誉毀損
8. 性的羞恥心の侵害

さらに、2021年8月26日のストーカー規制法の改正により「GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得」「GPS機器等を取り付ける行為」も規制の対象になっています。

規制対象となるストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。また、警察からの禁止命令等に違反してつきまとい等をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。

ストーカー被害はまず警察に相談

ストーカー被害に遭って警察に相談しても何も対応してもらえなかったというケースも過去にはありましたが、ストーカー規制法の制定や改正、警察のずさんな対応による凶悪な事件の発生により、警察も事件に発展する可能性の高い場合や緊急性のあるストーカー事件に対しては積極的に取り組むようになりました。
特に、身の危険を感じるようなケースでは早急に対処してくれるはずですので、まずは警察に相談しましょう。

警察への相談は電話で

警察へ相談する際は直接警察署に行くと後をつけられていた場合ストーカーを刺激しストーカー行為がエスカレートする危険があるため、監視やつけられている可能性がある場合は電話で相談するようにしましょう。電話ではストーカー被害の相談を専門に行っている担当者に相談する事になります。
警察相談専用電話は#9110でかかり、発信された地域を管轄する電話相談窓口に繋がるようになっています。

また、電話相談だけでなく被害届を出すことも考えているなら警察署の生活安全課に行きましょう。

警察のストーカー対応

では、警察へ相談した場合どういった対応がしてもらえるのでしょうか？詳しく見てみましょう。

被害を拡大させないための対策を教えてくれる

一人で行動しない・住所を変更し住所非開示にする・ストーカー問題に関する他の行政機関を紹介す・防犯グッズを貸し出すなど、被害が大きくならないようにアドバイスをしてもらえます。
また、被害届を提出する事で自宅や職場など周辺のパトロールを強化してくれる事もあります。

110番登録

ストーカー被害で命の危険を感じるなど、緊急性のある通報時に被害の内容を一から説明する時間はありません。そこで取り入れられた警察のシステムの一つが『110番登録』です。
事前にこのシステムに登録しておけば、通報があった時に過去の相談内容や通報者の名前や住所、そしてGPSで現在地の特定もできるようになっているので、警察は通報者から詳しい事情を聞かずともすぐに現場に駆けつけられるようになっています。

加害者に対して警告や禁止命令を出す、検挙する事も

ストーカー加害者や被害状況が明確になっていて、今後ストーカーの行動がエスカレートして、相談者などに危害が出る可能性が極めて高いと認められるような場合には、被害届を出すことにより警察から加害者に対し警告を出し、それでもストーカー行為を辞める事が無い場合は公安委員会から禁止命令を出してもらえます。※2017年のストーカー規制法改正までは警告を出してから禁止命令というステップを踏む必要がありましたが、改正後は悪質なストーカーに対して警告せずに禁止命令を出すことも可能になっています。

ただし、被害届を出したからと言って全ての案件で警察が警告や禁止命令を出すわけではありません。被害状況の証拠などを参考に事件性があり緊急性が高い物から対応する事になりますのでストーカー被害の証拠は重要です。
また、ストーカー規制法をはじめ、ストーカー起因の刑法・他の特別法に反している場合は捜査が行われ要件が揃えば検挙や補導も行われます。

警察が積極的に対処できないケース

ストーカー規制法の制定や改正により、昔に比べると警察がストーカーに対して積極的に対応するケースは増えました。しかし、それでも尚警察に相談しても動いてもらえないというケースはあります。
たとえば、事件性があるとの判断に至らない・証拠がない・犯人の特定が出来ていないといったストーカー被害の場合、ストーカーに対して警察は具体的なアプローチが何もできない事もあります。
ですから、ストーカー被害に遭っている場合、ストーカー行為の証拠や犯人の特定に繋がるものは重要な役割を持っています。
警察に相談の際はストーカー行為に関する記録(日時や内容、物的証拠)を伝えられるようにしておきましょう。

ストーカー被害のその他相談先

ストーカー被害に遭っていると感じるのならまず警察に相談するとお伝えしましたが、相談してもストーカー行為の証拠がない場合や犯人の特定ができていない場合は特別動いてもらえず解決に至らない事もあります。
ストーカー被害の相談先として他の機関もあるのでご紹介します。

全国の婦人相談所

各都道府県にある相談所で、女性の抱えるストーカーやDV・セクハラ問題などの悩みについて相談ができる婦人相談所があります。婦人相談所では被害内容に応じて必要な機関の紹介や一時保護などを行っています。　
「自分が受けている被害は本当にストーカー被害なのか？」「どこに相談したら良いかわからない」など、どう対処していいかわからない場合など一次相談所として利用しても良いでしょう。

弁護士に相談

前項でお伝えしたように、証拠や犯人特定が不十分で警察がなにも出来ない事もありますが、中には警察に相談の際、ストーカー被害を上手く伝えることができないせいで警察が動ける状況を作れないという事もあります。
そういった場合、弁護士が被害者に付き添って警察署に同行したり、被害者の代理人として赴き事情を詳しく説明し働きかけることで、警察へ事の重大さが伝わり対処してもらえるようになる可能性もあります。

もし被害者が特定されているのなら、弁護士から内容証明郵便でストーカーを辞めるように求めたり、やめなければ損害賠償請求など法的措置を取ると言った内容の書面を送ったりするなど、直接的な交渉をしてもらう事もできます。
弁護士からの内容証明郵便により、自分の行動が相手を傷つけるストーカー行為である事に気付いたり、賠償金の支払いや捕まる危険を感じストーカー行為を辞めることもあります。

弁護士に依頼することで手続きを代行してもらえますが、相手との交渉や訴訟になる場合は十分な証拠が必要になる事もあります。
相談の際は持っている証拠や記録を持参し、十分な証拠がない場合は弁護士からどのような証拠が必要であるかを聞いてストーカーに対処していく事になるでしょう。

また、SNSを利用したストーカー行為などの場合、SNSの発信者を特定するために弁護士の職権で開示請求し身元を特定させることなどもできます。

探偵に相談

ストーカー被害を探偵に相談する事もできます。
警察や弁護士に相談する時にストーカー被害の証拠があるとスムーズに話が進むのですが、その肝心な証拠がないというケースもあるでしょう。
探偵は調査を得意としていますので、ストーカー被害の状況やストーカー加害者の特定など実態を明らかにしたり証拠を掴んだりする事ができます。
次の項から探偵のストーカー調査について詳しく解説していきます。

どんな時に探偵に相談するべき？

ストーカー被害があるとしたら一刻も早く問題を解決したいと思う事が殆どでしょう。なにか心配事がある日々は肉体的にも精神的にも疲弊します。
警察に相談してすぐにストーカーの犯人を捕まえてもらい安心したいところですが、警察はストーカー被害の証拠が無ければ動けないというケースもあります。また、ストーカー被害に遭い精神的にダメージを受けたとして慰謝料請求をしたいと思っても、どこの誰がやっているのか分からなければ本人宛に警告書や訴状を出すこともできません。
ですから、警察が動けるようなストーカー被害の証拠がない場合や、ストーカーの特定が出来ていないケースでは早急に探偵にストーカー調査を依頼するべきでしょう。

探偵のストーカー調査では何をしてくれる？

探偵にストーカー調査を依頼したとしたら、どんなことをしてくれるのでしょうか？詳しく見てみましょう。

ストーカー対策のアドバイス

ストーカー調査を行っている探偵ならば豊富な経験からストーカー対策についても多くの知識を持っています。ストーカー加害者は刺激すると逆上して突然の行動に出てくる可能性もあるので、防犯対策もストーカーのタイプに合わせて行う必要があります。
相談者からの情報を元に、適した防犯対策をアドバイスしてくれる事でしょう。

ストーカーの身元特定

探偵のストーカー調査では被害者からの依頼であれば加害者の身元特定調査を行う事もできます。
誰が加害者なのか全く予想もできないケースはもちろんの事、大体の見当がついているケースでも、もし人違いであったら本当のストーカーは野放しになってしまい、その隙に本当のストーカーが大きな危害を加えてくるかもしれません。
ですから、加害者が特定できていない場合、探偵のストーカー調査によってどこの誰がストーキング行為を行っているのか明らかにすることも大切です。

写真や動画などで被害証拠を入手する

ストーカー被害の内容が手紙やメールなどや、何か送り付けられてくるような形に残る物であれば証拠となり得ますが、つきまといや監視・待ち伏せ行動や暴言などの場合は形に残っていないケースが多いでしょう。
探偵は得意の調査能力を発揮し、その瞬間を写真や動画、録音などの形にして記録します。
警察に事件性や被害の状況を詳しく伝えるための道具にもなる証拠は、ストーカー被害の解決に重要な役割を持ちます。

盗聴器盗撮カメラやGPS機器等の発見・撤去

大きな被害のあった1999年の桶川ストーカー殺人事件では、ビデオカメラが加害者の自宅に仕掛けられていたそうです。この事件では加害者の自宅に仕掛けられていましたが、ストーカー事件では被害者の自宅などに盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられるケースも多々あります。
普通なら他人に漏れるはずのない自分の言動が外部に知られているようなことがあるのなら、部屋や持ち物に盗聴器や盗撮カメラ、GPS機器などが仕掛けられているかもしれません。
探偵はこういった機器の発見調査も行っており、機器を発見し撤去する事ができます。
しかし、単に発見撤去するだけではストーカー事件が解決するわけではありません。やはり、誰が何の目的で仕掛けたのか調べてこそ解決に近づきます。

また、突然情報を得られなくなったストーカーが何らかの手段で近づいてくる可能性もありますので、盗聴盗撮機器やGPS機器にどう対処するべきなのかは調査経験の豊富な探偵でなければ判断が難しいでしょう。

探偵のストーカー調査方法

探偵がストーカーについて調べる際、聞き込み・尾行・張り込み・盗聴盗撮調査・データ調査・SNS調査・など様々な手法を用いて調査を行います。
調査を行う際は被害者や周囲の人に害が出ないよう、調査を行っている事がストーカーに気づかれないように行う必要があります。
被害者につきまとっているストーカーの姿を動画や写真に収めたり、つきまとい後のストーカー犯を更に尾行して自宅や職場などを特定し身元を調べたりする事も可能です。
また、自宅周辺に監視カメラを設置しておけばストーカーの嫌がらせ行為が明らかになり証拠ともなりますし、ネット上のストーカーであればSNS調査や合法的な独自のデータ調査をする事により犯人の特定ができる可能性があります。

探偵がストーカーに対してできないこと

探偵はストーカー調査にて犯人の特定をしたり証拠を掴むことはできますが、犯人に警告を出したり慰謝料請求をしたり、示談交渉をすることはできません。
ですから、警告や禁止命令を出して辞めさせたかったり、民事訴訟を起こしたいという時には警察や弁護士など専門家に相談し解決のための対策を策定し実行することが必要でしょう。

ストーカー調査は自分でやらない方が良い

ストーカー行為をする加害者はいつ何をしてくるかわかりません。
警察に動いてもらう証拠を掴むために自分でストーカー調査を行おうとするとストーカーに気づかれてしまい、陰ながらこっそりとつきまとっていたストーカーが焦り表立って行動を起こしてくるかもしれません。
ストーカー調査をする際はストーカー加害者を刺激しないように、気づかれないように行う事が鉄則です。
ですから、ストーカー被害に遭っている可能性があるのなら無理な調査は絶対に行わず、被害が大きくならないようにまず然るべき機関に相談するようにして下さい。

まとめ

ストーカー被害はとても恐ろしい問題です。大きな問題にならないうちに適切な行動を取る事が結果を変える事もあります。ただの勘違いならばそれに越したことはありません。「こんな些細な事で相談していいのか？」「事を大きくしたくない…。」などの気持ちがあるかもしれませんが、どんな小さな不安でも然るべき場所に相談しその時に取るべき行動を知る事が大切ですので、ストーカー問題を専門としている機関に遠慮なく相談しましょう。

相談する際にストーカー被害の詳細を聞かれたり、証拠を求められたりする事がありますので、被害状況をメモにまとめておいたり証拠物品を保管しておくようにして下さい。
また、証拠が無かったり、誰にストーキングされているか全くわからなくても自分で調べる事はやめ、ストーカー調査に特化した信頼できる探偵に調査を依頼する事が望ましいです。
ストーカー問題は専門家に相談して安全に解決するようにして下さい。