従業員の素行調査とは？営業社員・ドライバーの勤務実態を確認する方法

探偵事務所「愛晃リサーチ」のWebサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
今回のコラムは「従業員の素行調査」をテーマに、千葉本社のスタッフが解説いたします。

従業員の勤務態度や業務中の行動について、企業側が疑問を抱くケースは少なくありません。特に千葉県内には物流拠点や工場、営業所などを構える企業も多く、外回りの営業社員や配送ドライバーなど、管理者が常に行動を確認できない職種では、勤務実態を把握することが難しい場合があります。

「外回りに出ているはずなのに訪問実績と行動が一致しない」「社用車が業務とは関係のない場所で長時間停車している」「勤務時間中の著しいサボりが疑われる」「競合他社と接触しているようだ」といった状況が続けば、企業としても対応を検討する必要があります。

しかし、本人への聞き取りや社内資料だけでは、実際に何が起きているのか判断できないケースもあります。

そこで活用されるのが、第三者である探偵会社による「従業員の素行調査」です。

本記事では、従業員の素行調査が必要となる背景や、営業社員・ドライバーなどの行動確認、社用車の目的外利用、情報漏洩の疑いなど、法人から寄せられる代表的な相談について解説します。また、調査を依頼する際に確認しておきたいポイントについても紹介します。

従業員の素行調査が必要になるのはどのようなケース？

従業員の素行調査というと、単に勤務中の行動を監視するものと考える方もいるかもしれません。しかし、企業が調査を検討する背景には、勤務実態と報告内容の不一致や、社用車の利用方法、取引先との関係など、さまざまな問題があります。

特に、外回りが中心となる営業社員や、一定のルートを移動する配送ドライバーなどは、勤務時間中の行動を管理者が直接確認することが難しい職種です。そのため、本人から提出された営業日報や訪問記録、配送記録などをもとに勤務状況を確認することになります。

ところが、社内で把握している記録だけでは、次のような疑問が解消できないことがあります。

• 営業日報に記載された訪問先へ実際に行っているのか
• 勤務時間中に長時間の私的な滞在がないか
• 社用車を業務以外の目的で使用していないか
• 予定していたルートから頻繁に外れていないか
• 競合他社や業務上関係のない人物・企業と接触していないか

もちろん、予定外の行動があったからといって、すぐに不正や規則違反と判断できるわけではありません。営業先の変更や急な依頼への対応、交通事情など、正当な理由によって予定が変わることもあります。

重要なのは、会社側の推測だけで判断するのではなく、実際の行動を確認したうえで、社内にある情報と照らし合わせることです。

例えば、「営業成績が下がっている」「日報の内容が簡素になっている」という事情だけでは、勤務中にサボっているとは判断できません。一方で、訪問予定や勤務記録と実際の行動に繰り返し大きな違いが確認されているのであれば、具体的な事実を確認する必要が生じる場合があります。

このように、従業員の素行調査は、最初から問題行動があると決めつけるためのものではありません。企業側が把握している情報に不明点がある場合に、実際の勤務実態を客観的に確認し、今後の対応を検討するための材料を集めることが目的となります。

調査前に「何を確認したいのか」を整理する

従業員の行動を調査する際には、目的を明確にしておくことも重要です。

「何となく怪しいからすべて調べたい」という状態では、必要以上に調査範囲が広くなり、企業側が本当に確認したかった事実が分かりにくくなることがあります。

例えば、「営業日報に記載された訪問先への訪問実態を確認したい」「勤務時間中の社用車の利用状況を確認したい」など、具体的な確認事項を整理しておくことで、必要な調査内容を検討しやすくなります。

営業社員の勤務実態に疑念を抱く企業からの相談

営業社員は、社外で活動する時間が長いことから、企業側が勤務実態を把握しにくい職種の一つです。

営業先への訪問や商談、移動などが日常的に発生するため、勤務時間中にどこで何をしていたのかを上司が常に確認することは困難です。

そのため、「営業に出ているはずなのに成果が出ない」「訪問件数と実際の動きが合っていない」「勤務時間中に長時間どこかへ滞在しているようだ」といった相談につながることがあります。

特に問題となりやすいのが、営業日報などの社内報告と実際の行動に違いがあるケースです。

例えば、複数の取引先を訪問したと報告されているにもかかわらず、実際には予定された場所へ立ち寄っていない可能性がある場合、会社としては事実関係を確認する必要があります。

ただし、一度の行動だけを見て「サボっている」と判断するのは適切ではありません。予定変更や訪問先での対応、交通事情などによって、当初の予定とは異なる動きになることもあるためです。

そのため、素行調査では、単に特定の場所に長時間滞在しているかどうかだけを見るのではなく、勤務開始から終了までの行動を時系列で確認することが重要になります。

営業社員の勤務実態を確認するポイント

例えば、次のような事項を確認します。

• 勤務開始後にどのような場所へ移動しているか
• 営業日報などに記載された訪問先へ立ち寄っているか
• 訪問先でどの程度の時間を過ごしているか
• 業務とは関係のない場所への立ち寄りがないか
• 長時間の停車や滞在が繰り返されていないか
• 勤務終了までの行動が業務内容と整合しているか

こうした情報を整理することで、単なる印象ではなく、具体的な行動として勤務状況を確認できます。

例えば、長時間の停車があったとしても、それだけでサボりとは限りません。取引先との電話やオンライン会議をしていた可能性もあります。

だからこそ、調査によって確認した事実と、会社側が把握している営業予定や日報などを照合することが重要です。

複数回の調査を行うことで、たまたま発生した一度の予定変更なのか、それとも一定の傾向があるのかを確認しやすくなる場合もあります。

企業側としては、推測だけで従業員への処分を決めるのではなく、まず事実関係を整理することが大切です。

ドライバーによる社用車の目的外利用を確認する素行調査

物流会社や製造会社、営業所などでは、従業員が社用車を日常的に使用するケースがあります。

営業車や配送車などは会社の業務を行うために使用されるものですが、「勤務時間中に業務とは関係のない場所へ移動している」「業務終了後も社用車を使用しているようだ」「予定していた配送ルートとは異なる場所へ頻繁に移動している」といった疑問が生じることがあります。

社用車の目的外利用が疑われる場合には、車両の移動状況だけで判断するのではなく、実際の業務内容や会社の規定と照らし合わせる必要があります。

例えば、配送先の変更や追加業務によって予定外の場所へ移動することは十分に考えられます。また、休憩や給油、車両整備など、業務上必要な立ち寄りもあります。

そのため、特定の場所へ立ち寄ったという事実だけで、目的外利用と判断することはできません。

社用車の利用状況と勤務実態を照合する

調査では、会社が適法に管理している運行記録や業務予定などの情報と、実際に確認された行動を照合することが重要です。

例えば、

• 配送予定と実際の移動状況
• 営業予定と車両の移動状況
• 勤務時間と車両の利用時間
• 業務終了後の車両利用
• 業務上必要とされていない場所への立ち寄り

などを比較することで、勤務実態をより具体的に把握できる場合があります。

また、必要に応じて対象者の行動を現地で確認し、調査日時や場所、行動の状況などを写真・映像とともに記録することもあります。

ここで注意したいのは、車両の位置情報を取得・把握するだけでは、すべての行動目的まで特定できるわけではありません。また、位置情報の取得にあたっては社内規程の事前整備やプライバシーへの配慮も重要です。

探偵会社に依頼する場合も、どのような方法で調査を行うのか、対象者や第三者のプライバシーに配慮した調査となっているのかを事前に確認しておくことが大切です。

競合他社への情報漏洩が疑われる場合の事実確認

企業にとって、営業情報や顧客情報、製造に関する情報などが外部へ流出することは、事業上の大きな問題につながる可能性があります。

そのため、「従業員が競合他社と頻繁に接触している」「会社の機密情報を外部へ持ち出している可能性がある」といった疑いが生じた場合には、早い段階で事実関係を整理する必要があります。

ただし、従業員が競合他社の関係者と接触していたという事実だけで、情報漏洩があったと判断することはできません。

業界内の人間関係や取引関係、以前からの知人関係など、接触にはさまざまな理由が考えられるためです。

「接触」と「情報漏洩」は分けて考える

競合他社との接触が確認された場合でも、調査によって直ちに「情報を漏らした」と断定することはできません。

探偵会社が行う調査では、例えば、

• 競合他社関係者との接触があるか
• いつ、どこで接触しているか
• 勤務時間中に業務と関係のない接触があるか
• 繰り返し接触している状況があるか
• 会社側が把握している予定や報告内容と行動が一致しているか

など、外部から確認できる事実を整理します。

一方、メールや社内システムへのアクセス履歴、会社のデータ持ち出しなどについては、企業内部での確認が必要になる場合があります。

そのため、情報漏洩が疑われるケースでは、社内のシステム管理や情報セキュリティの確認と、外部での行動確認を組み合わせることが有効な場合があります。

なお、実際に情報漏洩があったのか、従業員への処分が適切なのか、法的にどのような対応を取るべきなのかについては、個々の事情によって判断が異なります。必要に応じて、弁護士などの専門家へ相談することも重要です。

探偵会社の役割は、従業員に何らかの責任を負わせることではなく、外部から確認できる事実を収集し、企業側が状況を判断するための材料を整えることにあります。

社内調査だけでは従業員の行動を確認しにくい理由

従業員に関する問題が発生した場合、まず企業が行うのは社内での確認です。

勤怠記録や営業日報、配送記録、車両の運行情報、上司からの報告、取引先からの問い合わせなど、企業内にはさまざまな情報があります。

これらを確認することで、ある程度の勤務状況を把握できるケースもあります。

しかし、外回りをする営業社員や、単独で配送を行うドライバーの場合、社内資料だけでは「実際に勤務時間中に何をしていたのか」まで確認できないことがあります。

社内で確認できる情報

企業側が把握できる情報には、次のようなものがあります。

• 勤怠記録
• 営業日報
• 訪問予定
• 配送予定
• 車両の運行記録
• 顧客からの問い合わせ
• 上司や同僚からの報告
• 社内規程や業務ルール

これらは従業員の勤務状況を確認するうえで重要な資料です。

一方で、これらの資料からだけでは、実際の行動と報告内容が一致しているかを完全に確認できないことがあります。

例えば、営業日報に「A社訪問」と記載されていても、実際にその場所へ行ったのか、どの程度滞在したのか、その前後にどのような行動をしていたのかまでは、日報だけでは分かりません。

また、本人への聞き取りを行った場合も、記憶違いや認識の違いによって説明が異なることがあります。

もちろん、本人の説明を聞くことは重要です。しかし、説明だけでは判断が難しい場合に、第三者による客観的な事実確認が必要となることがあります。

第三者による確認を行う意味

探偵会社による従業員の素行調査では、企業側とは別の立場から対象者の行動を確認します。

例えば、営業社員であれば、勤務時間中の移動や訪問状況、滞在状況などを確認し、ドライバーであれば、社用車の利用状況や配送予定との整合性などを確認します。

その結果を、企業側が保有している勤怠記録や営業日報、運行記録などと照らし合わせることで、これまで把握できなかった事実が明らかになる場合があります。

また、調査を行った結果、当初企業側が疑っていたような問題が確認されないケースもあります。

例えば、長時間の停車が確認されたものの、実際には取引先との打ち合わせを行っていたということも考えられます。

このように、調査には「問題行動を見つける」という側面だけでなく、「疑いが事実なのか、それとも別の事情があるのかを確認する」という役割もあります。

企業として従業員の処遇を検討する場合にも、推測だけで判断するのではなく、できるだけ客観的な情報をもとに判断することが重要です。

従業員の素行調査で確認できることと調査報告書

従業員の素行調査では、依頼目的に応じて勤務中の行動や社用車の利用状況などを確認します。

具体的にどこまで確認できるかは、調査対象や期間、場所、調査方法などによって異なりますが、一般的には次のような内容が確認対象となります。

• 勤務時間中の移動状況
• 営業先や訪問先への立ち寄り
• 特定場所での滞在状況
• 長時間の停車や滞在
• 業務と関係すると考えられる人物との接触
• 社用車の利用状況
• 勤務終了後の社用車の利用状況
• 会社への報告内容との相違点

もちろん、これらの行動が確認されたからといって、直ちに規則違反や不正行為と判断できるわけではありません。

重要なのは、いつ、どこで、どのような行動が確認されたのかという事実を整理することです。

写真や映像とともに時系列で整理

調査報告書では、調査日時や場所、対象者の行動などを写真や映像とともに整理します。

例えば、「午前○時に営業所を出発」「○時頃に予定されていた訪問先周辺へ移動」「その後、別の場所へ移動し、一定時間滞在」といった形で時系列に整理することで、勤務時間中の行動を確認しやすくなります。

企業側が持っている営業日報や訪問予定などと照合すれば、報告内容と実際の行動にどのような違いがあったのかを検討することもできます。

このような資料は、社内で事実関係を整理する際の参考資料となるほか、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談する際の資料として活用できる場合があります。

調査報告書だけで処分を決めるものではない

注意したいのは、探偵会社が作成した調査報告書だけで、従業員の処分や解雇などを決定するものではないということです。

実際の対応については、就業規則や雇用契約、これまでの経緯、本人への確認など、さまざまな事情を考慮する必要があります。

調査報告書は、あくまで客観的な事実を整理した資料の一つとして活用するものです。

企業側がその資料をもとに、必要に応じて人事・労務の専門家や弁護士などへ相談し、今後の対応を検討することが重要です。

従業員の素行調査を依頼する際に注意したいこと

従業員の素行調査を依頼する際には、調査会社を選ぶだけでなく、「何のために調査するのか」を整理しておくことが大切です。

例えば、

「営業社員が勤務時間中に適切に営業活動を行っているのか確認したい」

「社用車が業務以外の目的で使用されていないか確認したい」

「競合他社との接触について事実関係を確認したい」

など、調査目的を具体的にしておくと、必要な調査方法や期間を検討しやすくなります。

調査範囲を明確にする

「従業員について調べられることはすべて調べたい」と考えるよりも、現在問題となっている事項を整理し、必要な範囲で調査することが重要です。

例えば営業社員のサボりが疑われているのであれば、勤務時間中の営業活動や移動状況を中心に確認します。

社用車の目的外利用が疑われているのであれば、車両の利用状況と勤務実態を照合できるような調査を検討します。

また、調査対象者だけでなく、取引先や一般の第三者が調査に関係する場合もあるため、プライバシーなどへの配慮も必要です。

調査方法については、目的や会社側の権限、関連する法令などを踏まえて、必要かつ適切な範囲で検討することが大切です。

調査会社を選ぶ際に確認したいポイント

法人が従業員の素行調査を依頼する際には、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• 法人からの調査実績があるか
• 営業社員やドライバーなどの行動調査に対応できるか
• 調査方法について事前に説明があるか
• 調査報告書の内容を確認できるか
• 調査期間や料金について明確な説明があるか
• 調査対象者や関係者の情報を適切に管理しているか
• 調査後の相談や報告について対応しているか

費用だけで判断するのではなく、自社が抱えている問題について具体的に相談し、どのような調査が必要なのかを説明してもらうことが大切です。

また、調査後に従業員への処分や法的対応を検討する場合には、弁護士や社会保険労務士など、必要な専門家へ相談することも検討しましょう。

従業員の素行調査を通じて勤務実態を客観的に確認する

外回りの営業社員や配送ドライバーなど、管理者が常に行動を確認できない従業員については、勤務実態に疑問が生じても、社内だけで事実を確認することが難しい場合があります。

特に、

「営業日報と実際の行動が一致しているのか分からない」

「勤務時間中に私的な行動をしているようだ」

「社用車が本来の業務とは異なる用途で使われている可能性がある」

「競合他社との接触について確認したい」

といったケースでは、企業側が把握している情報だけでは判断が難しいことがあります。

このような場合、第三者による従業員の素行調査を利用することで、実際の行動を客観的に確認できる場合があります。

「疑い」と「事実」を分けて考える

従業員の勤務態度に問題があると感じた場合でも、最初から本人に問題があると決めつけることは避ける必要があります。

例えば、予定とは異なる場所にいたとしても、急な営業先の変更や取引先からの依頼、交通事情など、正当な理由が存在する可能性があります。

だからこそ、素行調査では、対象者の行動を確認したうえで、企業側が持っている資料と照合することが重要です。

調査の結果、問題行動が確認されることもあれば、当初の疑いとは異なる事情が分かることもあります。

どちらの場合でも、企業側にとって重要なのは、推測ではなく事実をもとに今後の対応を検討できる状態にすることです。

千葉県内の法人からの相談にも

千葉県内には、物流施設や工場、営業所などを構える企業も多く、従業員が社外で業務を行う場面も少なくありません。

そのため、営業社員や配送ドライバーの勤務実態、社用車の利用状況、競合他社との接触などについて、企業側だけでは確認が難しいケースがあります。

探偵事務所では、依頼内容に応じて対象者の行動を確認し、調査日時や場所、行動の状況などを整理します。

そして、企業側が保有する勤怠情報や営業報告、車両の運行記録などと照らし合わせることで、勤務実態を客観的に確認するための資料として活用できる場合があります。

従業員に関する問題では、疑いだけをもとに対応を進めるのではなく、まず現在分かっている情報を整理し、「何が分かっていて、何が分かっていないのか」を明確にすることが重要です。

そのうえで、必要な事実確認を行い、今後の社内対応や専門家への相談につなげていくことが、企業にとって適切な判断につながります。

従業員の勤務実態や社用車の利用状況、競合他社との接触などについて確認したい場合は、まず現在把握している情報と調査によって確認したい事項を整理してみましょう。

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